交通事故の慰謝料でお悩みの方へ

交通事故でけがをされた後、治療を終えると、示談の話に進みます。

多くの事故では相手方に任意保険会社がついており、相手保険会社から、治療費や通院のための交通費、仕事を休んだ分の休業のほか、慰謝料についての賠償提示が行われます。

この提示額ははたして妥当なものなのか、過去何回も事故に遭っている方は稀ですし、事故に遭うのが初めての方の場合、判断のしようもないかと思います。

そのような場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

慰謝料は、精神的苦痛を金銭に換算したもの、とされています。

もっとも、同じような事故で大きなショックを受ける方もいるでしょうし、「たいしたことはない」と考える方もいるでしょう。

外から他者の内心に生じた苦痛の大きさを比較したりすることはできませんし、同じような事故なのにある方は慰謝料１０万円、ある方は慰謝料１００万円となるというのも不平等な結果を招くことになってしまいます。

以上のような観点から、交通事故における慰謝料の金銭的評価については、入院や通院の期間や頻度等を基礎として金額を算出することが試みられています。

これにより、大けがをして何か月も入院し、その後も長期のリハビリ通院を要した方は高く、幸い骨折等がなく、短期の通院で治療を終えることができた方は低くとなっていくため、ある程度ケガの状態に即した公平な解決ができるようになっています。

慰謝料を算出するにあたっての基本的な考え方は上記のとおりですが、実務上は、利用される算出基準が異なる場合があり、慰謝料含む総賠償額がかわってくることがあります。

弁護士が介入していない場合、多くの任意保険会社は、自賠責保険の賠償の範囲内の場合には自賠責保険の基準、範囲を超える金額となる場合には独自の基準（各保険会社独自の基準で、「任意保険基準」等と呼ばれています）で算出した慰謝料を提示する場合が多いです。

これに対し、弁護士が介入した場合には、通常、交渉の段階から、裁判所で利用されている算定基準（「弁護士基準」「裁判所基準」等と呼ばれます）を前提とした話し合いが進みます。

慰謝料の計算上は裁判所基準が最も高くなるため、弁護士が依頼を受けての示談交渉や裁判を通じて、最終的な慰謝料額が増える場合がありますし、事情によっては基準以上の慰謝料が認められるようなこともあります。

他方、弁護士費用との兼ね合いや、過失割合などにより、「弁護士が入れば絶対に慰謝料が増える」というわけではありません。

そのため、示談をする前に、慰謝料が増えるのか否か、提示された提案内容が妥当なものなのかどうか等を、事前に弁護士に確認されることをおすすめします。